男女の賃金格差是正

先日の先進７カ国（G７）男女共同参画・女性活躍担当相会合での共同声明は、経済面でのジェンダー（社会的な性差）格差の解消が喫緊の課題だと強調。

日本が世界から特に立ち遅れているのが男女間の賃金格差であります。
女性活躍推進法において、
公明の主張で、労働者が３０１人以上の事業主について、男女の賃金の差異の把握・公表が義務化されました。
公明党として、「次の世代を育てていく制度の進展とともに、男女の賃金格差の是正は同時に達成されていくべき目標だ」（山口代表）
との決意で、引き続き強力に推進して参ります！