電気・都市ガス代の値引きが始まります – いとう渉(伊藤渉)衆議院議員

電気・都市ガス代の値引きが始まります

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公明党の強い訴えで実現した電気・都市ガス料金の負担軽減策が2月請求分(1月使用分)から、いよいよ始まります【表参照】。

総務省が20日発表した2022年12月の全国消費者物価指数(20年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104・1と前年同月比4・0%上昇しました。41年ぶりの高い伸びで、特にエネルギーが前年同月比15・2%上昇。このうち電気代は21・3%、都市ガス代は33・3%上がりました。

補助の適用開始日は、検針日によって異なります。

例えば、2月検針の期間が1月15日~2月15日使用分の場合、1月15日から補助が適用されます。

値引きに当たって家庭や企業側の申請は不要です。毎月の請求書や検針票に軽減額が明示されます。

この電気・都市ガス代の値引きとガソリンなど燃油補助を合わせ、政府は1月から9月使用分の負担軽減額が、標準家庭で総額4万5000円程度になると見込んでいます。

電気・ガス代の負担軽減策について、マスコミが昨年12月に実施した世論調査では、朝日新聞で「評価する」70%、ANN(テレビ朝日系)でも67%が「支持する」と回答。多くの国民から評価されています。

新聞各紙は21日付で物価高騰を取り上げるとともに、2月以降の物価見通しについて、「政府が電気代やガス代を補助する物価高対策を始めた影響もあり、今年2月以降の消費者物価の上昇率は抑えられる」(朝日)、「電気・都市ガスの負担軽減策の効果でインフレが抑制されるとみられ、上昇率のピークは1月分になる可能性が高い」(産経)、「政府による電気代抑制策が物価の押し下げ要因となる」(日経)と報じ、物価高抑制への期待感を示しています。

(1/22付公明新聞参照)

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