「離島ビジョン」が反映

振興法改正案を了承
党合同会議

公明党の国土交通部会（部会長＝伊藤渉衆院議員）と離島振興対策本部（本部長＝山本博司参院議員）は25日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、来年3月末に期限切れを迎える離島振興法の改正案（議員立法）を審査し、了承した。

全国離島振興協議会の荒木耕治会長（鹿児島県屋久島町長）が同席した。

改正案には、党が現場の声を基に策定した「新たな離島振興ビジョン2022」の内容を反映。同法の10年間の期限延長をはじめ、障がい者福祉や子育て支援、防災・減災対策の充実などを盛り込んでいる。

席上、山本本部長は「今国会での成立をめざす」と強調した。

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