中小の業態転換促す事業再構築補助金

第７回公募、受け付け３０日まで
物価高受け新たに特別枠

コロナ禍を機に新たなビジネスに挑戦するといった中小企業の業態転換を後押しする「事業再構築補助金」について、経済産業省は第７回公募の申請受け付けを８月３０日から始めた。申請期間は９月３０日まで。

今回から、原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者への支援を拡充し、特別枠として新たに「緊急対策枠」を創設。補助率を通常枠（３分の２）と比べて４分の３に引き上げ、従業員の規模に応じて最大４０００万円を支援する。

申請は電子のみで、専用ホームページから受け付けている。申請には、事前に「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要になる。

申請要件は、２０２２年１月以降の連続する６カ月のうち、任意の３カ月の合計売上高（または営業利益と人件費、減価償却費を合わせた「付加価値額」）が、１９～２１年の同月比で１０％以上（付加価値額の場合は１５％以上）減っていることなど。建物・機械に関する費用、システム構築や技術導入などの費用の４分の３を補助する。補助の上限額は従業員の規模によって異なる。

今回の拡充は、政府が物価高騰を受けて４月に決定した総合緊急対策に盛り込まれたもの。公明党は、現場の声を集めて政府に提言・要請するなど、同補助金の拡充を一貫して訴えていた。

同補助金にはこのほか、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長をめざす事業者を対象とした「グリーン成長枠」や、コロナ禍の長期化などで引き続き業況が厳しい企業の事業再生を後押しする「回復・再生応援枠」などがある。