各種団体が政策要望

公明党の議員懇話会などは３０日、衆院第１議員会館などで各種団体から、来年度予算編成・税制改正などに向けた要望を受けた。

【全国小売酒販組合中央会】酒販議員懇話会（会長＝佐藤茂樹国会対策委員長）は、全国小売酒販組合中央会の吉田精孝会長らから、酒税制度に関して要望を受けた＝写真①。

吉田会長は、２０１７年に施行された改正酒税法に基づき「酒類の公正な取引に関する基準」が策定されたものの、「いまだに過度な廉売行為はなくならず、小売業界は厳しい環境に置かれている」と訴え、同基準の厳格な運用を求めた。

【電機連合】竹内譲政務調査会長らは、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）の神保政史中央執行委員長らから、社会のデジタル化などに関する要望を受けた＝写真②。

神保委員長らは、マイナンバーカードの普及加速化に向けて、同カードを活用した行政や民間企業のサービスの対象をもっと広げるよう要請した。また、デジタル技術の進展に合わせて障がい者が働きやすい環境整備や、官公庁と民間の取引慣行の見直しなども求めた。

【定期航空協会など】国土交通部会（部会長＝伊藤渉衆院議員）は、定期航空協会の大塚洋理事長らから、長期化するコロナ禍の影響で、旅客需要の落ち込みが続く航空業界を支えるため、空港使用料の減免などの要望を受けた＝写真③。

また団体側は、航空機燃料税の軽減措置の延長や、雇用調整助成金の特例措置の延長なども求めた。

一方、国交部会は日本民営鉄道協会から、鉄道需要回復に向けた緊急要望を受けた。

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