ワクチンの国内開発、実用化早く – 菅内閣財務副大臣 衆議院議員 いとう渉(伊藤渉 比例東海ブロック 公明党愛知県本部代表)

ワクチンの国内開発、実用化早く

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政府に要請 
治験支援の強化必要党ワクチン・治療薬PT

3月31日公明新聞転載

公明党の新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム(PT、座長=高木美智代衆院議員)と医療制度委員会(委員長=秋野公造参院議員)は30日、参院議員会館で合同会議を開いた。国内で開発されているワクチンについて意見交換し、早期実用化に向け、各製薬会社が実施する臨床試験(治験)への支援強化などを要請した。

厚労省側は、国内外で開発されたワクチンを国内で生産・製剤化する企業を支援するために2020年度第2次補正予算で1377億円、国内開発ワクチンの発症予防効果を評価する試験(大規模治験など)の実施費用を補助するために同第3次補正で1200億円を計上し、国産ワクチン供給までの期間短縮を図っていることなどを説明。

国内開発の課題として、日本では感染者数が海外と比べて少ないため、大規模な治験の実施が難しくなっていることなどを挙げた。

公明党側は、コロナ流行が今後、長期化し、国民への再接種が必要になる事態も見据え、その際には国内開発ワクチンを使用できるよう、実用化を急ぐ必要性を強調。治験に対する財政支援を拡充するとともに、治験や承認のあり方を早急に検討することを訴えた。

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