ワクチンの国内開発、実用化早く

政府に要請　
治験支援の強化必要党ワクチン・治療薬ＰＴ

3月31日公明新聞転載

公明党の新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝高木美智代衆院議員）と医療制度委員会（委員長＝秋野公造参院議員）は３０日、参院議員会館で合同会議を開いた。国内で開発されているワクチンについて意見交換し、早期実用化に向け、各製薬会社が実施する臨床試験（治験）への支援強化などを要請した。

厚労省側は、国内外で開発されたワクチンを国内で生産・製剤化する企業を支援するために２０２０年度第２次補正予算で１３７７億円、国内開発ワクチンの発症予防効果を評価する試験（大規模治験など）の実施費用を補助するために同第３次補正で１２００億円を計上し、国産ワクチン供給までの期間短縮を図っていることなどを説明。

国内開発の課題として、日本では感染者数が海外と比べて少ないため、大規模な治験の実施が難しくなっていることなどを挙げた。

公明党側は、コロナ流行が今後、長期化し、国民への再接種が必要になる事態も見据え、その際には国内開発ワクチンを使用できるよう、実用化を急ぐ必要性を強調。治験に対する財政支援を拡充するとともに、治験や承認のあり方を早急に検討することを訴えた。