委員会質疑から
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カテゴリー：ブログ ／ 作成者：伊藤わたる
省エネ住宅の普及を
伊藤氏 購入時の負担軽減策訴え
衆院国土交通委員会は17日、パリ協定順守に向け、建築物のエネルギー消費量の低減を進める建築物省エネ法改正案を全会一致で可決した。
採決に先立つ質疑で、公明党の伊藤渉氏は、温暖化対策強化に向け、住宅・建築物分野の省エネ化をさらに進めることが重要と指摘し、「メリットの周知や（省エネ住宅購入時の負担を軽減する）インセンティブの拡充を」と訴えた。
国交省の石田優住宅局長は、省エネ住宅の光熱費が一般住宅よりも安く抑えられるメリットを情報サイトで発信するとともに、2019年度予算で創設された次世代住宅ポイント制度など「財政、税制、融資上の支援を強化し、省エネ性能の向上を促す」と答えた。
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