まずは０増５減の実現を！区割り案勧告

最高裁が「一人別枠方式」の廃止を求めたのは２０１１年３月。
当時は菅内閣の時代です。しかし同内閣は「別枠」の廃止に手をつけませんでした。
次を受けたのが野田内閣。ここでも「別枠」廃止が手つかずのまま、２０１２年２月には、政府の衆院選挙区画定審議会が機能不全に陥ってしまいました。
なぜなら、国勢調査を受けての区割りの前提として、最高裁に「別枠」廃止を求められているものの、国会がそのための法改正を進められなかったからです。その第一義的責任は当時与党である民主党にあると言わざるを得ません。

今、格差是正と定数削減、選挙制度改革の議論がごちゃ混ぜになっています。
司法により「違憲」を突きつけられている格差是正を速やかに実施したうえで、民主主義の根幹である選挙制度の抜本改革を与野党を超えて議論するのが、妥当な判断だと思います。