日本の“業”を守れ

８月１８日（月）は地場産業の現状を伺いに岐阜県多治見市へ、２０日（水）には林業・製材業の視察に愛知県の新城市、北設楽郡、豊田市稲武町・足助町へと足を運んだ。

多治見市では、美濃焼の現状についてお話を伺った。中国をはじめとする新興国の産業発展に伴い、低価格の製品が大量に輸入されるようになり、一般家庭で使われる陶器類は徐々にシェアを奪われていった。
結果、多くの製造会社や商社が倒産の憂き目を見るという事態が続発しているとのこと。地場産業を守るべき地方銀行も、都市銀行と同様に厳しい対応が続いており、地元でもその衰退に歯止めをかけられずにいる。

新城市等の東三河地域では、森林組合や製材会社等を訪問し、懇談の機会を頂いた。
製材の価格は下落傾向が続き、昭和５０年代半のピーク時に比べ１／４～１／５に落ち込んでいるという。近年の環境意識の高まりで、政府としても京都議定書のＣｏ２削減目標を達成するため、森林をＣｏ２の吸収源として整備し、間伐には資金を投入して後押しするものの、その後の取扱いには配慮が足りないとのこと。一次産業としての農業や林業の衰退は、その後の流通ルートなど二次産業部分に光を当てていないことが原因の一つのようだ。
確かに、本来二次産業部分は民間の努力によるものと言えばそうかもしれない。しかし、世界的な価格競争にさらされる中、圧倒的に安い人件費で挑んでくる新興国に応戦するためには、国益という観点から政府が乗り出さねばならないケースは増えてくるはずだ。

今、戦後６０年を経た日本は、先進国の仲間入りをして久しい。一次産業にしても二次産業にしても、我が国の基幹産業そのものがグローバルな市場競争で劣勢に立たされているケースが散見される。人件費の絶対的な違いは如何ともしがたい。これまで欧米諸国の背中を追いかけてここまで来た我が国が、いよいよ独自の力で新たな国の形を生み出さねばならない時を迎えている。
全てが市場原理に曝されてしまえば、価格面では新興国に太刀打ちできなくなる可能性もある。かつての日本が世界から怖れられたように。

今必要なことは、国益を考え、従来の仕組みに固執することなく変化を与え、そこに資金を投じることだ。