長寿医療制度改善策、与党で決定！！

先週末も県下をまわりながら、支援者の方々へ長寿医療制度の必要性について訴えさせていただいたが、今日は、先週１２日に与党である自民、公明両党の連絡会議で正式決定された長寿医療制度の運用改善策について一言書かせて頂く。

わが国が世界に誇る国民皆保険制度は、現在、少子高齢化に伴い医療費が増大し続けており、この問題への対応策の一環として、本年４月より長寿医療制度の運用を開始した。しかし、一部地域では中低所得者の保険料負担の増加などの問題が生じたため、与党内で検討し、制度上の改善策について以下の骨子をまとめた。

【保険料の軽減処置】
1.「均等割」が７割軽減世帯のうち、被保険者全員の年金収入が８０万円以下の世帯は９割軽減。
2.「所得割」は年金収入が２１０万円程度までの人は５０％程度軽減。
3.以上の1.および2.は来年度から実施（０８年度は７割軽減世帯は「均等割」８．５割減額、「所得割」は原則一律５０％軽減）

【年金からの天引き】
1.国民健康保険（国保）の保険料を確実に納付していた人は、申し出れば口座振替も可能にする。
2.世帯主らに扶養され年金収入が１８０万円未満の人は、申し出れば世帯主らによる保険料納付の肩代わりができる。
3.国保加入の６５歳から７４歳の保険料納付も同じ。

【診療報酬】
終末期相談支援料は凍結を含め、速やかに措置をする。

【資格証明書】
相当な収入があるのに保険料を納めない悪質なケースに限り運用する。

以上に加え、今後も、
1.保険料軽減措置の収入基準を世帯単位から個人単位に変更。
2.年金からの保険料天引きの免除対象の拡大。
3.７０歳から７４歳の前期高齢者の窓口の負担を０８年度に引き続き１割に据え置き
などの課題を検討していく。

これらの改善策によって、私は国民の皆様が安心して利用できる保険制度に、より近づける事ができたと考えている。
いずれにせよ、少子高齢化社会に適応した保険制度の確立は急務である。

一方、０５年の衆院選マニフェストに「透明で、独立性の高い、新たな高齢者医療制度の創設に取り組みます」と謳った野党第一党は、対案を出すどころか、長寿医療制度の廃止法案を参議院で可決する暴挙に出た。あまりにも無責任で支離滅裂な行動に、私は怒りさえ覚える。

政治は国民の為に存在するのであって、政治の為に国民が存在しているのではない。いたずらに国民の不安を煽り、政治を弄ぶ某野党に対し、私は改めて猛省を促したいのである。