本当の庶民の味方

５月１３日、道路整備財源特例法の改正案が衆議院で再議決された。４月３０日の道路特定財源関係の租税特別措置法の再議決と合わせ、平成２０年度予算の執行が正常な状態に戻ったことになる。

振り返れば、４月１日にガソリン税を始めとする全ての暫定税率が失効した。これにより、国は１日当たり約６０億円もの予算不足が生じ、こうした状態が放置されれば、最終的に国は借金で穴埋めする事態も想定された。

私は、あらゆる機会を通じて訴えてきたが、借金となれば、それは結局未来にツケを回すということに他ならない。我が党は責任ある政党として、粛々と再議決を行った。

しかし、原油高騰のあおりを受け、様々な生活必需品が値上がりし、庶民の暮らしを圧迫しているのも事実。「国の理屈も分かるが、私たちの生活はどうなる？」というのが庶民の切実な声だ。

我が党は現場の声を具体的な政策として実現するために奔走し、自動車に関わる自賠責保険の値下げを断行した。普通自動車で年間約９千円の値下げだ。

また、問題になった国土交通省の道路特定財源のムダ遣いについても、道路特定財源による５０の公益法人への補助を１６法人まで削減することや、６０歳以上の役員への報酬を３割～５割カットすること、また、契約の適正化を図るため随意契約を９４％から４％へと激減させることなどを含めた改革案を４月中旬に公表させた。

さらに本質的な問題の解決策として、道路にしか使えない特定財源そのものを、来年度から一般財源化し、その使途を拡大することを閣議決定した。この大改革を何としても実現するため、今後の協議に力を注いでいく。もちろんこの議論の中で、我が党が従来から一貫して主張している自動車重量税の減税、つまり車検を安くするといった自動車関係諸税の簡素化についても、是非実現したいと考えている。

一方、某野党は「ガソリンを値下げしろ」と、あたかも庶民の味方であるかのような主張を国会で繰り返しながら、地方議会ではガソリン税ありきの予算案に賛成票を投じてはばからない。国と地方で正反対の主張をする某野党の無責任な言動は、人気取りのパフォーマンスと断ぜざるを得ない。

我々はどこまでも責任ある立場で、庶民の声に耳を研ぎ澄ましながら、国の舵取りに全力を傾けていく。