閉塞感を吹き飛ばせ！！

5月1日、暫定税率が復活した日に、地元名古屋の先輩と電話で1時間程話をした。

先輩からの第一声は、我が党への不満だ。ガソリン税に穴が空き続ければ、最終的に借金で穴埋めすることになり、将来にツケを回すことになる。その額は実に１ヶ月で約２，０００億円。一方、野党第一党は、国会ではガソリンを下げると言いながら、地方議会ではガソリン税の税収を見越した上で編成された予算案に賛成するなど、そのいい加減さは十分承知した上で、「何とかならんか！」との声だった。

かつて一億総中流と言われた頃、我が国は高度経済成長期にあり、多くの人たちが笑顔で暮らすことができた。私の両親は既に他界したが、従業員数人のペンキ屋の“おやじ”として、庶民のど真ん中で生きていた。生活は貧しかったが、十分満たされた人生を送ることが出来た時代ではなかったろうか。

その後、バブルの崩壊、そして失われた10年を経過し、やっと立ち直り始めてはいるものの、全体的な閉塞感は否めない。何としても景気を回復させ、国全体を覆う重い雰囲気から脱しなければならない。それには、まず国内の生産性を高め、付加価値と雇用を生み出さねばならないと思う。

生産コストの削減や、貿易黒字による摩擦解消などの観点から、新興国へ生産拠点を移した結果、国内の生産工場は減少し、雇用の減少や中小企業の厳しい経営へとつながり、最終的に給料があがらなくなり、消費が伸びず、景気の力強い回復が見られない、という結果につながっている。

近年、生産拠点の国内回帰も徐々に進んできてはいるものの、さらなる推進のために、税制のあり方を見直すなど国として具体的な方向性を示すとともに、各企業にも国益という観点からのさらなる取組みをお願いしたい。また、世界的には人口は増加傾向にあり、結果として、資源や食糧の高騰が家計を圧迫している。食の安全や自給率向上への国民の意識が高まっていることを踏まえ、安全・安定の食料供給体制の確保も喫緊の課題だ。さらに、最終的な安心を確保するため、社会保障のあり方も今一度整理しなければならない。行財政改革、つまりムダを省く努力と共に、新たな財源についても検討せねばなるまい。

現実を直視したとき、我が党の進む道は正しいと確信している。しかし庶民が苦しんでいるのも事実である。そこを「何とかせぃ！」との先輩の叱咤激励に心から感謝しつつ、今日も全力で仕事に挑む。