今こそ確固たるリーダーシップを！！

４月に入り、道路特定財源に関する歳入関連法案が、期限切れという形で失効となった。現場のガソリンスタンド経営者をはじめ、多くの方々に多大なご迷惑をお掛けしていることについて、政治家の一人として心よりお詫び申し上げるとともに、何らかの対応策を早急に立案するよう全力を尽くしたい。

その上で私は、わが国がいわゆるガソリン税、つまり１リットルあたり２５円という税収を失って、この国の現状を維持できるのだろうか、との疑念を払拭できないでいる。その額、実に２．６兆円。民主党は地方自治体には迷惑をかけないと言っていたはずなのに、現段階で何ら対応策を打ち出していない。既に、今年度予定していた様々な事業を凍結することを表明している自治体もある。最終的には景気への影響も懸念される。

一方で今回の道路特定財源にしても、全くムダがなかったのか？　という問いには、否、と言わざるを得ず、この点については私自身、説明していて苦しいところだ。本来、道路建設等のために広く国民の皆様から頂いていた税を、福利厚生等の名の下に、常軌を逸した使用をしていたことは痛恨に極みである。建設は死闘、破壊は一瞬である。失われた信頼の回復には、並々ならぬ決意と行動がなければならない。もし、もう一つ同じ仕事ができる企業があったら、現国土交通省という企業は、倒産の危機に瀕しているだろう･･･。

こうした点を踏まえ、この先の道筋を考えなければならない。私は以前にも書かせていただいたが、この国の抱える内政上の最大の壁は、少子高齢化だと考えている。この壁を乗り越えるためには、現実問題としてお金が必要だ。許されるなら、道路特定財源の一般財源化を機に、福祉関連予算の拡充も検討せねばなるまい。

一国を預かる身なら、土下座をしてでも税収を確保すること、そして、その使途を明確にし、二度と国民の皆様の信頼を裏切るようなことはしないと明言し、背水の陣で業務遂行に邁進すべきではないだろうか。永田町の論理で生活重視に名を借りて、政権抗争に明け暮れるならば、政治そのものに対する信頼は失墜するばかりだ。