中小企業から本格的な景気回復の波を！！

１２月１３日夜、２００８年度の与党税制改正大綱が決定。税体系の抜本的改革の「基本的考え方」については、所得税の再配分機能、相続税の課税の公平性、消費税の社会保障との連動性などから「総合的に検討する」と明記された。また０９年からの基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げと、そのための財源として定率減税廃止に伴う増収分全額を充てることも再確認された。

日本経済の実質的な支え手ともいえる中小企業の支援税制も、より一層の強化を図っている。廃業率が開業率を上回る中小企業の事業承継を円滑化させる観点から、私ども公明党がかねてから主張してきた事業承継税制を抜本的に拡充し、相続税の納税猶予制度を創設。５年間の事業継続などを条件に非上場株などの資産の３分の２まで相続税額を８０％（現行１０％）軽減する。情報基盤強化税制においても、パソコンソフトなどを購入した場合に税額控除する最低限度額を、現行３００万円以上から７０万円以上に引き下げ。また、創業間もない企業を支援するエンジェル税制の大幅拡充も決めた。

道路特定財源については、ぎりぎりまで重量税の暫定税率引き下げについて主張を続けたものの、最終的な合意には至らなかった。ただし、今後の抜本的な税制改革に合わせ総合的に検討することを文書に盛り込んだ。つまり、暫定税率についても聖域とせず今後検討を重ねるということだ。

他にも、住宅の省エネ改修に伴うローン残高の一部所得控除をはじめ、省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税の減額を行うことや、廃止を決めていた証券優遇税制について、大衆投資家の保護という観点から５００万円以下の譲渡益と１００万円以下の配当は２年間軽減税率を延長することとした。

以上のように、生活重視、中小企業重視の視点を税制に盛り込むことができたことは一定の成果だと考える。しかし、超高齢化時代を向かえ増大する社会保障費、少子化対策の中でも経済的支援に加え幼児期のお子さんを抱える家庭への子育て支援策の拡充など、内政だけでもなさねばならない課題は依然として山積している。政治と行政に生活重視、生命重視の視点をさらに強化し、この国に生まれて良かったと皆様に思っていただける政策をさらに進めていく。