「1日100万回」早く確実に

公明、3回目接種で首相に要請　
大規模会場拡充せよ　
テレビ、SNSなど積極広報　
国産ワクチン「追加免疫」の審査　
国産飲み薬確保へ基本合意を

新型コロナウイルス感染症を巡って、公明党の同感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）、ワクチン接種対策本部（同）などは8日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、希望する人へのワクチン3回目接種の加速化や、国産のワクチン・経口治療薬（飲み薬）確保に向けた迅速な取り組みを求める緊急要請を行った。岸田首相は「しっかり対応したい」と述べた。

席上、石井本部長は3回目接種に関して、1日100万回をめざす政府目標に触れ「なるべく早く確実に達成を」と強調。具体策として、自治体ごとに1日の接種回数の目安を示すことなどを挙げた。岸田首相は「2月のできるだけ早い時期に達成できるよう全力で取り組む」と応じた。

他にも要請では、自衛隊が運営する大規模接種会場の拡充や、自治体における大規模接種会場の設置促進を要望した。2回目接種から6カ月経過すれば3回目を受けられる環境を整えるため、接種券の早期一斉配布を各自治体に要請することなども提案した。

1、2回目と異なるメーカー製を打つ「交互接種」については「安全性・有効性をエビデンス（科学的根拠）をもって速やかに示す」ことを主張。3回目接種の必要性も含めて、テレビ、会員制交流サイト（SNS）の活用やチラシの全戸配布などによる積極的で分かりやすい広報を促した。

今年3月以降に開始する見込みの5～11歳の小児向けコロナワクチン接種に関しては、接種によるメリットとデメリットなどを子ども・保護者、子どもに関わる人に対して広く周知徹底するとともに、接種前後の相談体制を準備するよう求めた。

一方、開発が進む国産ワクチンの承認に関しては、国民の多くが2回接種を終えている現状を踏まえ、1、2回目の接種で得られる「初回免疫」よりも3回目接種で得られる「追加免疫」にニーズがあると力説。「初回」と「追加」がそれぞれ分けて開発された場合に適切に審査を行うことを提唱した。

国産飲み薬の早期実用化に向けては、十分な有効性が示された場合に迅速に審査し、必要量の確保に関するメーカー側との基本合意を速やかに結ぶよう訴えた。治験の加速化のため、海外で治験を行う必要が生じた場合の財政支援も主張した。

緊急要請には、竹内譲政務調査会長、党コロナ感染症対策本部の伊藤渉事務局長（衆院議員）、党ワクチン接種対策本部の山本香苗事務局長（参院議員）、党医療制度委員会の、あきの公造委員長（参院議員）、党厚生労働部会の伊佐進一部会長（衆院議員）が同席した。

公明党ニュース