どこまでも政策論争を!!

今日も寸暇を惜しんで現場へと足を運んだ。アメリカでの金融市場の混乱が、じわじわと日本経済へ悪影響を及ぼし始めている。

例えば、国内の不動産市場への影響は、即、建設業への打撃となる。多くの方が携わる建設業界の低迷は、そのまま国内の景気に打撃となる。政治は、まずこの局面を乗り越えるため全力を傾注せねばなるまい。

私たち公明党は、この夏以来、物価高等による景気の下振れリスクが高まっている現状を踏まえ、まずは減税政策による景気の下支えを主張してきた。結果、所得税・住民税の定額減税や非課税所帯への給付金支給、さらには中小企業への融資拡充という緊急経済対策を、政府に対し最重要施策として位置づけさせたことはご存知の通りかと思う。将来の社会保障の議論等を考えても、まずは景気を下支えし、必要な税収を確保する事が大前提となることは言うまでもない。

中でも定額減税は、年間所得に関係なく一定金額を減税するもので、物価高に苦しむ中低所得者層へ特に配慮したものとなっており、公明党らしい目玉政策といえる。この定額減税は９月１日の日経新聞でも、世論の６割の評価を得ている事が明らかとなった。

こうした緊急経済対策を実現するために開かなければならない予算委員会がずるずると先延ばしにされている。例によって野党との協議が整わないからだ。政策論争であれば、国会で堂々と論戦を展開すべきではないだろうか。日程交渉で時間を費やしていられるほど、我が国、そして世界の状況は悠長な状態ではない。

思い起こせばこの春、地方には迷惑をかけないと声高に叫んだ民主党の抵抗によって期限切れを起こしたガソリン税。しかし１ヶ月間の期限切れで地方予算は約７００億円もの穴が開き、その穴埋めの交付金措置を取り決める法律がこの臨時国会で審議される。この法律に対する野党の対応もしっかりと注視していきたい。

口先だけであれば何とでも言える。しかし、現実的かつ実際に、自動車の自賠責保険の値下げ等、生活者の立場から政策を実現してきたのはどの政党なのか。是非、しっかりと見ていただきたい。