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カテゴリー:ブログ / 作成者:伊藤わたる
今年8月に京都府福知山市の花火大会で起きた爆発事故の原因とみられる、ガソリン携行缶の誤った取り扱いを防ぐため総務省消防庁は、缶の給油口付近の目立つ部分に注意事項を表示するよう、関係団体を通じてメーカーに協力の呼び掛けを始めた。
公明党総務部会の伊藤渉部会長代理(衆院議員)と、ガソリン携行缶事故の独自調査を進めていた三重県松阪市議会公明党の山本節議員の連携プレーが結実したもの。
福知山市の事件では、露店店主が自家発電機に給油しようとフタを開けた際、高温状態で内圧が高まっていたガソリン携行缶の圧力を下げる処置をしていなかったためガソリンが噴き出し、爆発につながった可能性が指摘されている。
これを受け、消防庁は▽ガソリンの噴出に注意する▽フタを開ける前にエンジンを停止・エア抜きをする▽高温の場所で保管しない―などの表示をすることを推奨。注意事項を記載した縦8センチ、横13センチ程度の表示シールの作成例も示した。今後は、メーカーの協力を得ながら普及を図り、事故予防につなげていくことになる。
先月に開かれた党総務部会で伊藤氏は、山本市議の意見を基に、再発防止策を提案。携行缶の上部に「炎天下に置かない」「エア抜きバルブを事前に緩める」などと記載すべきと訴えていた。
また、消防庁では、屋外のイベントで火気を使用する場合、露店に消化器を備えるなどの防火対策も義務化する方向で検討を始めている。
(公明新聞9/22付 抜粋)
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