インフラシステム輸出を推進

こんばんは！只今、東京から愛知へ移動中。明日は三重県に行きます。

さて、今週の水曜日は国土交通委員会にて「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」の質疑に立ちました。質疑の模様はこちらです→http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43723&media_type=hb

この法案は、現在、世界各国で着々と進められている鉄道などのインフラおよびそのシステム整備に対して、日本企業の進出をバックアップしようというもので、関係者からは大きな期待が寄せられています。

海外でのインフラ市場は、OECDの推計によると、エネルギーや通信等も含めて年間230兆円程度と見込まれており、交通と都市開発だけでも年間約70兆円程度と見込まれております。

質疑の中で、ODAとの連携も視野に入れ、国際社会に対して日本の高い技術力をもって貢献するとともに、外需を我が国に取り込んでいく、いわゆるWINーWINの関係を作り上げていくことが大切になると指摘しました。

政府は、2020年に現状の受注額の３倍となる約30兆円のインフラシステムの受注を目指し、その一環としての法整備となります。

日本の高い技術力により、世界に貢献できる道をさらに広げるため、国土交通行政の観点から取り組みを進めます。