自衛隊による後方支援の安全確保

10日の衆院平和安全法制特別委員会で公明党の伊佐進一氏は、国連決議の下で国際社会の平和と安全のために活動する外国軍隊に対し、自衛隊による補給や輸送などの後方支援を可能とする新法の「国際平和支援法案」における隊員の安全確保策について質問した。

同法案は、2003年に成立したイラク復興支援特措法（時限立法のため失効）などで対応してきた外国軍隊への後方支援を認める一般法。

この中で伊佐氏は新法に、活動を「円滑かつ安全」に実施できるよう防衛相が実施区域を指定する規定が盛り込まれている点を指摘し、区域をどのように定めるかを聞いた。

左藤章防衛副大臣は、いま現在戦闘行為が行われていないだけでなく「自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域と指定する」と答えた。

さらに伊佐氏は、隊員の安全確保の観点から、自衛隊の海外派遣に関する政策判断が、これまでと変化するかについても確認。左藤副大臣は、具体的な活動内容を「現地調査や部隊等の安全確保のために収集した現地状況に関する情報等を踏まえ、個別、具体的に決定する」とし、従来と変わりがない点を指摘した。

これを踏まえ伊佐氏は、実施区域の指定や政策判断の基準は不変で、「リスクが増大するという指摘は当たらない」と強調した。