今回の解散の大義は？

ズバリ「消費税再増税の延期」「デフレ脱却に向けての経済政策（アベノミクス）の継続」の是非です。

昨夜の総理会見で、今週末11/21の解散が表明されました。

会見で総理は、「私たちは先の総選挙において、三党合意に従って3％、そして2％。5％から10％へと引き上げるということをお約束してまいりました。18ヶ月間の延期、さらには29年4月には景気条項をはずして確実に上げる。これは重大な変更です。そうした変更については、国民の信を問う。当然ことであり、私は民主主義の王道といってもいいと思います。 」

また、「自民党、公明党連立与党によって過半数を維持できなければ、私たちの三本の矢の経済政策、アベノミクスを進めていくことはできません。過半数を得られなければ、アベノミクスが否定されたということになるわけでありますから、私は退陣いたします。」 と答えています。

これまで12月上旬の消費税再増税の判断の是非について、政府は点検会合５回にわたり開いてきました。結果は再増税賛成が約70%。

一方で、11月上旬に行われた世論調査では、再増税賛成 約20 反対 約40 取りやめるべき 約40。公明党が代弁する庶民の声も、私がこれまで伺った諸会合では約9割が現時点での消費税再増税には反対でした。

政府のヒアリングでは、賛成が過半数、世論調査ではダブルスコアで反対が優位。こうした状況下で、消費税再増税を延期し、その後の政権運営を着実に行うためには、文字どおり「民意を問い」その民意に基づいて「政権を運営する」ことが極めて重要になります。そうした観点から、解散総選挙による国民の審判を仰ぐ。総理の言うとおり、これが「民主主義の王道」ではないでしょうか。

（2014年11月19日）