未来応援給付10万円相当はなぜ高校３年生までなの？

おはようございます☀️いよいよ10月。大変にお世話になりますが、よろしくお願いします❗

さて、公明党が打ち出した衆院選に向けての重点政策について、様々なご質問をいただいておりますので、出来るだけ簡潔にお答えしていこうと思います☝️

公明党は、「子どもの幸せを最優先する社会」をめざして、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設・拡充、教育費の無償化など数多くの施策を実現してきました。

一方で、コロナ禍が長期化するなか、子どもたちや子育て家庭に、そのしわ寄せが色濃く及んでいることが様々な調査（※【主な調査結果】参照）などから推察されます。

例えば、臨時休校や学校行事の中止・延期・縮小などで、子どもたちは様々な影響を受けており、精神的な負担が増しているとの調査があります。

また、保護者も精神的な負担が増えているほか、在宅が増えたことで家事・育児の負担や食費・光熱費等の出費が増加しており、家計が苦しいとの指摘もあります。

コロナ禍を克服し、力強い日本の再生を成し遂げる、その主役は未来を担う子どもたちであり、次世代の人材を育てることは、持続的な経済成長や安定的な社会保障制度の構築など日本社会の活力と発展につながります。

公明党はこうした考え方に基づき、子どもたちをコロナ禍から守り抜くための特例的な支援策として、０歳から高校３年生まで、子ども一人あたり１０万円相当の「未来応援給付」を次期衆院選の公約に掲げました。

子育て応援トータルプランの策定などとあわせて、安心して子どもを産み育てられる社会づくりを国家戦略に据えて取り組んでいきます。

（２０２１年１０月２日）