防災・減災ニューディールの推進

昨夜10時すぎ、長野県北部を中心に震度6弱の地震が発生。深夜のニュース速報によりますと、けが人が数十名出ているとのこと。心からお見舞い申し上げます。

あらためて防災・減災の取り組みの大切さを痛感します。

さて、平成24年12月の解散総選挙。寒い冬の選挙にも関わらず、同志の真心の支援により、3年4ヶ月ぶりに復活当選をさせて頂きました。その際の目玉政策の一つが、防災減災ニューディール。その実現に向けての取り組みをご報告いたします。

まずは立法です。関連法案として、「防災減災に資する…国土強靭化法」および「南海トラフ特措法」を成立させました。これらの法律は、地域の社会インフラの老朽化具合などを調査すること、その結果としての老朽化取替え、あるいは既存施設のリニューアルなどを推し進めることを法定しています。

次は予算です。こうした法律の目的を達成するために、予算を確保することが重要です。財政再建も両立しながら必要な建設投資を確保していくことは容易ではありませんが、H25年度、H26年度の2カ年にわたり建設投資額は安定してきており、「命を守る」ために必要な事業は着実に進められるようになってきました。

さらにソフト面のサポートも進めています。「災害対策特措法」の改正により、各地域の防災の取り組みを「地区防災計画」として取りまとめ、これを市町村の「地域防災計画」に反映することが出来るようになりました。

防災・減災ニューディールは、一朝一夕に完了するものではありません。「命を守る」ための不断の取り組みが重要です。何としてもこの選挙を勝ち越えて、継続した取り組みを続けていく決意です！！

（2014年11月23日）